茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
自殺ハイリスク者への伴走型支援にも期待がかかります。 ついては、誰もが自殺に追い込まれない社会を実現する自殺防止対策について、福祉部長の御所見を伺います。 次に、茨城県「子どものための幸福度指標」の新たな策定について伺います。
自殺ハイリスク者への伴走型支援にも期待がかかります。 ついては、誰もが自殺に追い込まれない社会を実現する自殺防止対策について、福祉部長の御所見を伺います。 次に、茨城県「子どものための幸福度指標」の新たな策定について伺います。
◯久我デジタルサービス局長 まず、デジタル化の前提となる業務の見直し、ＢＰＲの推進のため、実施手順書を作成し、説明会を行うとともに、件数の多い手続については、専門人材が伴走型支援を実施してまいりました。 来年度は支援対象を拡大するとともに、各局の好事例集を作成し共有するなど、支援を強化してまいります。
厚労省は、妊娠期から子育て期への伴走型支援を提唱しています。その中でも、特に助産師の役割は、女性の生涯を通じて、そのニーズに応えることで、妊娠、出産、育児における切れ目のない支援を行っていこうとしています。 〔資料提示〕 県でも来年度予算に、出産・子育て応援事業補助として、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備の方針も打ち出されました。
今後、この条例に込めた思いの実現に向け、福祉の奈良モデルの支援の仕組みを基本として、寄り添いつながり続ける伴走型支援体制の構築を図ってまいりたいと思います。 まず、伴走型支援体制を実効性のあるものにしていくため、市町村や関係団体、有識者等と意見交換を行い、伴走型支援を実施する上での課題やその解決方法について、一緒に検討・協議していきたいと考えます。
例えば、新事業展開など経営革新に取り組む意欲的な事業者への支援、生産性向上に向けた設備投資への支援、カーボンニュートラルへ向けたものづくり産業への伴走型支援など、企業の構造的な変化を促すような取組を進めてきたところです。 また、御指摘のとおり、原油価格・物価高騰、燃料高、為替まで出てまいりまして、我々としては、こうした影響を強く受けている事業者の経営状況の把握に努めてきたところです。
伴走型支援、つながっていることが大切。専門職の連携が重要。企業への協力をお願いしてほしい。気楽に相談できる窓口にしてほしい。プラットフォームの中で具体的な即効性のある支援ができるようにしてもらいたい。支援機関につながる人材育成。プラットフォームでつながることで孤独・孤立の支援につながる。
総理の示した三つの方向性の一つには、学童保育や幼児保育も含め、幼児教育や保育サービスの量、質両面からの強化を進めるとともに、伴走型支援、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充が掲げられています。
これまで、県におきましては、社会福祉協議会、労働者福祉協議会、市町村など関係機関と連携し、お一人お一人の状況に応じたきめ細やかな支援プランの作成、アウトリーチ支援員による能動的な伴走型支援の実施など、生活に困窮する方々をお支えする取組を積極的に展開してきているところであります。
県におきましては、これまで、家族、同僚など周囲の人々に気づきを促す声かけキャンペーンの展開、またアウトリーチ支援員による積極的かつ能動的な伴走型支援の実施、また孤独・孤立に陥りやすい生活困窮世帯や単身世帯などを支援している団体への県産食材の無償提供など、本県ならではの孤独・孤立対策に取り組んでまいりました。
誕生から七十五年が経過、母子手帳は妊娠時から小児に至るまで切れ目のない支援、今で言う伴走型支援の観点で母子保健サービスの提供を保障するという意味合いとも捉えることができるのではないでしょうか。そんな母子手帳は子供の成長を見守ることにもつながります。 しかし、時代の流れ、社会環境の変化とともに改善できる点もあると思います。
出産、子育てに関する様々な悩みを身近な市町村で相談に応じ、ニーズに即した支援につなぐ伴走型支援について多くの方に御利用いただけるよう、県としてもしっかりと市町村をサポートしてまいります。 子供は社会の宝であり、将来にわたって愛知が発展し続けるため、こうした子供・子育て支援の取組をさらに加速させ、日本一子育てしやすい愛知の実現を目指してまいります。
このため、県では、県内企業のインドをはじめとした海外展開を支援するため、あいち国際ビジネス支援センターをウインクあいちに設置しまして、相談対応や情報提供、専門家による伴走型支援などをジェトロ等と連携を行っており、今年度は既に約五百件のアジア進出に関する相談に対応しております。
そして、子育て支援に関しては、我が党の木藤俊郎団長の代表質問に対し、妊娠時と出産時に合わせて十万円の経済的支援、出産、子育てに関する相談に応じニーズに即した支援につなぐ伴走型支援について、市町村をしっかりとサポートするほか、子供は社会の宝であり、子ども・子育て支援の取組をさらに加速させ、日本一子育てしやすい愛知を目指す旨、知事から力強い言葉をいただきました。
今回の補正予算で、伴走型支援の拡充と、妊娠、出産時の給付金を措置しておりますが、市町村の格差なく支援が届くよう、また一過性の支援とならないよう、お願いしたいと思います。そして、少子化対策としては、妊娠、出産以降も継続的に支援をつなぐことが不可欠です。妊娠、出産から子育て、教育、そして大人になるまでの切れ目のない支援により、虐待の早期発見やヤングケアラー対策等にもつながっていくと考えます。
今回提出された健康福祉部の12月補正予算は、新型コロナ対応分として行う外来診療に係る医療費負担や医療機関等が行う検査機器整備、妊婦等に対する伴走型支援と一体的に経済的支援を行う市町村への助成、人事委員会勧告に基づく職員給与改定関係の経費等、76億9,100万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて4,418億500万円余であります。
◎駒井 健康寿命推進課長 この事業に関する負担割合は、伴走型支援と経済的支援については、国が３分の２、県が６分の１、市町が６分の１、システム構築経費については、国が10分の10になっていますので、今回、市町の負担分を除く国と県の負担分を計上しております。 ◆奥村芳正 委員 支援を受ける側からすれば、この制度で妊娠から出産までで、一律10万円を手にできると思っていいのでしょうか。
次のページの九ページ、子ども家庭課の伴走型支援と書いてあるんですけれども、具体的にどういったことを想定されているのか教えてください。
妊産婦への伴走型支援は、我が党が従来より訴えてきたものです。現場のニーズに即した事業を展開するため、当事者や市町村の意見を吸い上げ、迅速に実施できるよう、県としての支援を求めておきます。 次に、コロナ対策として、県民・市民に発出をしている四つの協力のお願いについて申し上げます。
◎駒井 健康寿命推進課長 妊産婦の伴走型支援については、令和４年度、国の２次補正予算で交付金が措置されています。事業の詳細については、まだ国から要綱等が示されていませんが、国の予算編成過程で頂戴している情報では、妊婦、子育て家庭の方を対象に、妊娠届時、妊娠８か月前後、出生届時の３回、面談を通じた寄り添い支援ができる仕組みをつくろうという内容です。